弁護士　植松 勉（うえまつ つとむ）

早稲田大学法学部卒業。
民間企業勤務を経て、平成８年東京弁護士会弁護士登録。
風間・畑法律事務所（後の畑・植松法律事務所）入所。
平成25年11月より日比谷T&Y法律事務所にパートナーとして参加。 現在に至る。
登録番号： 24772

＜役職等＞

2009-2012

日本大学大学院法務研究科講師
（会社法）

2010-2014

東京簡易裁判所非常勤裁判官（民事調停官）

2010-2020

立教大学大学院独立研究科講師（企業法務）

2015-2016

日本弁護士連合会代議員

2015-2016

東京弁護士会常議員

2015-2018

司法試験・司法試験予備試験考査委員（商法）

2015-

東京都北区情報公開・個人情報保護制度運営審議会
副会長

2017-2024

日本弁護士連合会司法制度調査会特別委嘱委員

2017-

株式会社リョーワ取締役

2018-2023

東京弁護士会法制委員会商事法制部会部会長

2018-

東京都杉並区議会政務活動費専門委員会委員

2019-2023

東京弁護士会会社法部副部長

2019-2021

東京弁護士会中小企業法律支援センター・働き方改革
ＰＴ副座長

2020-2021

司法試験予備試験考査委員（商法）

2020-

東京家庭裁判所家事調停委員（遺産分割担当）

2021-

東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員

2021-

EYアクセラレータプログラム・メンター

2022-

一般社団法人不動産ビジネス専門家協会理事

2023-

東京弁護士会弁護士活動領域拡大推進本部・所有者不明土地問題部会幹事

・「個人情報保護と情報セキュリティ」エヌ・ジェイ・ハイ・テック（2025）
・「法定講習　～紛争事例とケーススタディ」（公社）全日本不動産協会（2025）
・「景品表示法の基礎知識」エヌ・ジェイ・ハイ・テック（2024）
・「公認会計士社外役員のためのビジネス法務基礎」日本公認会計士協会（2024）
・「民法改正（所有者不明土地関係）と不動産実務への影響」不動産ビジネス専門家協会（2023）
・「電子帳簿保存法対応のポイント」エヌ・ジェイ・ハイ・テック（2023）
・「所有者不明土地の解消に向けた民法改正と実務」東京都宅地建物取引業協会（2023）
・「ベンチャー企業と資金調達」EY新日本有限責任監査法人（2022）
・「所有者不明土地の解消のための法的施策 －民法・不動産登記法等改正－」日本税務会計学会，東京税理士会本所支部（2022）
・「情報管理の基礎知識と実務のポイント」エヌ・ジェイ・ハイ・テック（2022）
・「民法・不動産登記法改正 ～所有者不明土地の解消に向けて」タックス・ロー研究会（2021）
・「債権管理のポイント ～与信判断から債権回収まで」エヌ・ジェイ・ハイ・テック（2021）
・「不動産に関する法務②～民法を中心として～」不動産ビジネス専門家協会（2021）
・「民法・不動産登記法の改正　～所有者不明土地の解消に向けて」不動産ビジネス専門家協会（2021）
・「所有者不明土地を解消するための民法不動産登記法改正」東京弁護士会中小企業法律支援センター（2021）
・「改正民法対応！ 契約書にまつわる基礎知識と作成実務」エヌ・ジェイ・ハイ・テック（2021）
・「事例で学ぶ中小企業において備えるべきガバナンス」東京税理士会世田谷支部（2020）
・「事例から学ぶ“事業承継”」東京商工会議所（2019）
・「事例でみる相続　～相続法の改正を踏まえて」不動産ソリューションフェア／ビル経営研究所（2019）
・「民法（債権法）改正に伴う契約実務の注意点」エヌ・ジェイ出版販売（2019）
・「社員に浸透させたいコンプライアンスの考え方」エヌ・ジェイ出版販売（2019）
・「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」プロネクサス（2018）
・「事業承継における種類株式の活用」東京弁護士会（2017）
・「ＥＹアカデミー　会社法実務入門～経理・財務のためのリーガル講座」新日本有限責任監査法人（2017）
・「知っておくべき契約書作成の落とし穴」エヌ・ジェイ出版・日本実業出版社（2017）
・「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」プロネクサス（2017）
・「種類株式の研究」タックス・ロー合同研究会（2017）
・「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」プロネクサス（2016）
・「中小企業に係る事件を受任する際の会社法上のチェックポイントと対応方法」東京弁護士会（2016）
・「不動産鑑定と民事訴訟」東京法曹会（2016）
・「企業不祥事・不正への対応に必要な役員の職務に関する基本知識」プロネクサス（2015）
・「経営権・支配権をめぐる争い」日本公認会計士協会東京会（2015）
・「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」プロネクサス（2015）
・「新任監査役のための監査役監査の基礎」新日本有限責任監査法人（2015）
・「中小企業法律支援ゼネラリスト養成講座／中小企業の契約書作成・チェックの基礎」東京弁護士会（2015）
・「監査役として知っておくべき法令や不正などへの対応」プロネクサス（2014）
・「企業不祥事と監査役の職務」新日本有限責任監査法人（2014）
・「平成２６年度株主総会公開講座／招集通知発送後の実務」東京弁護士会（2014）
・「リスク回避に役立つ 契約書の作成＆契約にまつわる法律知識」エヌ・ジェイ出版・日本実業出版社（2014）
・「社員の交通事故対策」東京ビジネススクール（2013）
・「不正や企業不祥事と監査役の職務」新日本有限責任監査法人（2013）
・「株主総会運営の実務」エヌ・ジェイ出版販売（2013）
・「ＩＴ企業における秘密情報管理のあり方と戦略」新日本有限責任監査法人（2012）
・「監査役の会社法上の立ち位置と訴訟事例」新日本有限責任監査法人（2012）
・「最近の重要判例」東京弁護士会会社法部（2012）
・「相続・事業承継の法律問題」東京ビジネススクール（2012）
・「非上場企業の株式関連の法律と実務」エヌ・ジェイ出版販売・日本実業出版（2012）
・「取締役・執行役員の義務・責任とコンプライアンス」東京ビジネススクール（2011）
・「企業法務２」立教大学大学院独立研究科（2010～）
・「株主総会直前の対策」東京弁護士会会社法部（2010）
・「平成２１年度専門研修・環境衛生／各種法人と許認可業務における注意点」特別区職員研修所（2009）
・「民事法系演習Ⅳ（会社法）」日本大学大学院法務研究科（2009～）
・「平成２０年度会社法専門講座（弁護士研修講座）／会社法の下における株主総会実務」東京弁護士会（2008）
・「職場の労働法」顧客財団法人管理職研修（2007～2008）
・「平成１９年度専門研修・衛生行政法／新会社法の概要」特別区職員研修所（2007）
・「小規模企業が取り組むべきコンプライアンス／総論」台東区（2007）
・「平成１８年度株主総会公開講座／最近の株主総会の状況」東京弁護士会（2006）
・「公益法人制度改革の法律基礎知識」、「労働基準法の基礎知識と関連実務」、「契約社員に関する法律実務」、「労働者派遣と請負・業務委託の実務とトラブル防止策」、「会社法とコンプライアンスの基礎知識」経営実務セミナー、東証一部上場企業をはじめとする各種企業および企業グループ社内研修講師、など多数

・「実例でつかむ 改正担保法」（共著）第一法規（2025）
・「普通借家契約における賃料増減額の交渉と特約」（地主と家主6月号）全国賃貸住宅新聞社（2025）
・「いまこそ味方につけたい下請法」（企業実務12月号）日本実業出版社（2024）
・「株主名簿の閲覧・謄写請求において、閲覧させる情報を限定することはできるか」「株主名簿の閲覧・謄写請求において、個人情報を閲覧・謄写に供することの留意点は」（「非上場会社の法務と税務」追録第15・16号）新日本法規出版（2024）
・『「代表取締役」と「社長」の違い知っていますか？』ＮＴＴ西日本「Biz Clip」（2024）
・「出産・育児で休業していた従業員が職場復帰をするとき」（「フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引」追補第11・12号）新日本法規出版（2024）
・「築古不動産オーナーの悩みに答える本」（共著）オンデマンド（ペーパーバック）（2024）
・「インフレによるコストアップへの適切な対応とは（前編・後編）」ＮＴＴ西日本「Biz Clip」（2024）
・「監査役監査の基本がわかる本（第5版）」同文舘出版（2024）
・「中小企業の「株主総会議事録」はこうつくれば大丈夫」（企業実務4月号）日本実業出版社（2024）
・「パワハラや長時間労働が原因で従業員が死亡した場合の取締役の責任」（「非上場会社の法務と税務」追録第13号）新日本法規出版（2023）
・「元従業員による引き抜き行為がされたとき」「従業員が私生活上でソーシャルメディアを利用するとき」（「フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引」追補第9号）新日本法規出版（2023）
・「改正民法・不動産登記法の勘どころ」（共著）新日本法規出版（2023）
・『「白ナンバー」社用車も対象に！「アルコールチェック義務化」対応ガイド』エヌエヌ生命「経営ペディア」（2022）
・「インターネット上に誹謗中傷の書込みがされた場合の企業対応」NJ online store（2022）
・「2022年に施行される労務関連改正をチェック」ＮＴＴ西日本「Biz Clip」（2022）
・「所有者不明土地の解消に向けた民法などの見直し(上)(下)」週刊ビル経営（2021、2022）
・「ビジネスで使用する契約書に必須の記載事項のポイント」NJ online store（2021）
・「非上場企業でも開催できる、バーチャル株主総会」、「22年4月改正個人情報保護法施行、留意点を解説」、「事業承継時の所在不明株主対策、5年が1年に短縮」、『「営業秘密」認定の変遷と転職者による混入リスク』、「男性の育児参加を後押しする改正育児介護休業法」ＮＴＴ西日本「Biz Clip」（2021）
・「会社役員 法務・税務の原則と例外」（編著）新日本法規出版（2021）
・「監査役監査の基本がわかる本〔第４版〕」（共著）同文舘出版（2021）
・「Ｑ＆Ａポイント整理 改正会社法」（編著）弘文堂（2021）
・「実務解説 改正会社法＜第2版＞」（共著）弘文堂（2021）
・「会社法トラブル解決Q&A⁺e」（共著）ぎょうせい（2020）
・「中小業企業が“本当に”使える 最新 事業承継対策の法務と税務」（共著）日本法令（2020）
・「実務解説　改正会社法」（共著）弘文堂（2020）
・「取締役会による新株および新株予約権の発行とその限界」東京弁護士会法律実務研究第35号（2020）
・「Q&A 中小企業法律支援ハンドブック」（共編）創耕舎（2020）
・「金融商品取引法の理論・実務・判例」（共著）勁草書房（2019）
・「相続による権利の承継と対抗要件」（週刊ビル経営12月号）ビル経営研究所（2019）
・「少数株主権等の理論と実務」（共編著）勁草書房（2019）
・「会社法改正案の検討状況／株主提案権」東弁LIBRA 2018年12月号
・「会社法改正の方向性と中小企業に与える影響」（月刊「税理」10月号）ぎょうせい（2018）
・「取締役会設置会社の株主総会による代表取締役の選定」（「実務解説 会社法Ｑ＆Ａ」追録第19号）ぎょうせい（2017）
・「検証 判例会社法／新株等の不公正発行」財経詳報社（2017）
・「監査役監査の基本がわかる本（第3版）／第7章　監査役と不正・企業不祥事」同文館出版（2017）
・「民法（債権法）改正の概要と要件事実」（共著）三協法規出版（2017）
・「事前開示書類の備置懈怠と株式交換無効」（「実務解説 会社法Ｑ＆Ａ」追録第18号）ぎょうせい（2017）
・「会社非訟事件の実務」（共著）三協法規出版（2017）
・「訴えの対象が広がりつつある「株主代表訴訟」がいま怖い」企業実務12月号／No.775（2016）
・「新・取締役会ガイドライン〔第２版〕」（共著）商事法務（2016）
・「フロー＆チェック企業法務コンプライアンスの手引」（共著）新日本法規出版（2016）
・「平成26年改正会社法のポイントと実務」（共著）財経詳報社（2015）
・「役員の選任・終任・登記に関する実務知識Ｑ＆Ａ」企業実務５月号／No.751（2015）
・「新・株主総会ガイドライン〔第２版〕」（共著）商事法務（2015）
・「改正会社法　解説と実務への影響」（共著）三協法規出版（2015）
・「監査役監査の基本がわかる本（第2版）／第7章　監査役と不正・企業不祥事」同文館出版（2014）
・「企業のための契約条項有利変更の手引」（編著）新日本法規出版（2014）>
・「監査役監査の基本がわかる本／第７章　監査役と不正・企業不祥事」同文舘出版（2013）
・「被災者自立支援金制度における世帯主被災要件と世帯間・男女間差別」、「土地収用法122条における土地使用権の発生要件と国の不法行為責任」、「建物の一部の借主に対する罹災法の適用の有無」、「不可抗力による建物の滅失と法定地上権の成否」、「予期せぬ天災と事情変更の原則」法律のひろば別冊・実務判例精選＜震災・復興＞（2011）
・「非上場会社の法務と税務」（共著）新日本法規出版（2011）
・「新・取締役会ガイドライン」（共著）商事法務（2011）
・「会社法の今日的課題と実務／Ⅱ　会社法の下における株主総会実務」ぎょうせい（2009）
・「剰余金の配当決議を取締役会権限とすることについての考察」東京弁護士会法律実務研究22号（2007）
・「新・株主総会ガイドライン」（共著）商事法務（2007）
・「契約社員の雇用・処遇Ｑ＆Ａ」労務事情1106号（2006）
・「特集新会社法／論点解説３・株式会社の機関」東弁ＬＩＢＲＡ2005年11月号

・「公認会計士社外役員のためのビジネス法務基礎」日本公認会計士協会

・「コーポレートガバナンスと２つのインセンティブ」

・「会社役員 法務・税務の原則と例外」（編著）新日本法規出版（2021）

・「取締役会による新株および新株予約権の発行とその限界」東京弁護士会法律実務研究第35号（2020）

・「企業のための契約条項有利変更の手引」（編著）新日本法規出版（2014）

・弁護士ドットコム「植松 勉 弁護士 インタビュー」